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2025 7/10 『板橋区マンション 突然家賃を2.5倍へ値上げ <違法民泊とエレベータ使用禁止>』

先月板橋区にある集合住宅が突然に一方的にオーナーチェンジによる中国人大家から家賃を2.5倍にすると通告があり、とんでもないことが起きているとニュースで取り上げられていた。

寄席芸人 講釈師(講談師)の神田鯉風さんのブログを私はよく読んでいて、下記のような出来事があったと、会見までしたと仰っていた。
4609 【スイーツ506】板橋家賃2.5倍マンション騒動と「京都の水無月」 https://rifuh.jugem.jp/?eid=4738

Yahoo!ニュースより引用ーーーーーーーーー
【解説】急増する中国人による日本の不動産購入、「家賃2.5倍」騒動はなぜ起きたか?これだけ違う日本と中国の不動産事情

今年1月、東京・板橋区の7階建てのマンションの家賃(7万2500円)を突然2.5倍以上の19万円に値上げするとオーナーから通知され、住民が相次いで退去を決意。その後、ある住民が値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社に送り、メディアにも連絡を取ったところ、大きく報道され、国会でも取り上げられる事態になった。

この不動産のオーナー(家主)は中国人で、直撃したメディアの取材に対し「日本の相場がわからなかった。値上げを撤回する」と話したという。

日本には借地借家法があり、借主の権利は保障されている。入居者に非がないかぎり、日本では強制的な立ち退きなどはできない。だが、中国人など外国人による日本の不動産購入が急増していることもあり、日本人の借主の中には「今後も同様の問題が起きるのではないか」という不安が広がっている。このような問題の背景には、日本と大きく異なる中国の不動産事情もある。

増え続ける中国人オーナー
問題が発覚し、メディアや国会で取り上げられたことにより事態は大きく動いたが、もしこの問題が公にならなかったら、ほとんどの住民は愛着のある住居から、泣く泣く退去をせざるを得なかったかもしれない。また、報道によれば、住民の退去が始まったのと同じ時期から、同マンションで無許可の民泊が行われており、家賃値上げ以外の問題も生じていることが明らかになった。

同問題では、住民が知らない間にオーナーが中国人に変わっており、家賃の値上げの通知があった後に住民は新しいオーナーの存在を知ったようだが、今後、このようなケースは増えることが予想される。というのは、よく知られているように、日本には外国人による不動産購入の規制がほとんどないからだ。
筆者が専門とする中国人に限っていえば、これを目的として、観光ビザなどで来日し、日本で不動産を購入する中国人もいるし、経営・管理ビザを取得して来日し、不動産投資をビジネスとする中国人も少なくない。

中国人による日本の不動産購入が増え始めたのは2015年の「爆買い」ブームの頃からだ。訪日ビザが緩和されたことから来日し、ワンルームやファミリータイプの物件などを「投資用」で購入する人が増えた。

コロナ禍によりいったんは減少したが、コロナ禍の終盤、23年後半からは、中国の政治リスクや経済の悪化など、中国国内に存在する不安から逃れるように、日本に「潤」(ルン=移住、移民の意味)する人が増え、それに伴い、日本で「自分用」の不動産を購入、移住するようになった。最近では中間層の中国人の日本移住も増えており、多くの人は中国から持ち出した資金で、日本の不動産を購入している。

今回の問題の物件は複数回オーナーが変わっているという。どのような経緯でオーナーが中国人に変わったのかは不明だが、すでに居住者がいるマンションがまるごと中国人オーナーの手に渡ることは珍しいことではない。
筆者の知人で都内在住の在日中国人も、会社員として働きながら物件を4軒所有しており、自宅を除いて3軒を日本人に貸している。自宅のローンはその3軒の家賃で十分に支払うことができ、「老後は安泰だ」などと話していたが、今後、日本に住んでいながら、オーナーは中国人、借主が日本人というケースは増えていくだろう。

日本と中国で異なる不動産の仕組み
今回の問題が大きく報道され、日本人からの反発が強かったことが中国のSNSでも報道されている。在日中国人の中からも問題の中国人オーナーに対する批判が起きているため、しばらくの間は減少するかもしれない。だが、在日中国人の多くは、日本で不動産を購入することを「当たり前」のことだと考えており、できれば複数の不動産を購入し、家賃収入を得たいと思っている。

というのは、中国では不動産に対する法律や制度、考え方が日本人と大きく異なることも関係している。中国では土地は国家のものであり、企業や個人が土地を売買することは禁止されている。住宅は購入できるが、その使用権は最長で70年だ。

また、賃貸についても、中国には日本のような借地借家法は存在しない。日本では同法によって借主の権利は保障されている。ただし、日本では保証人や保証会社が必要で、敷金、不動産仲介料なども支払わなければならない。一方、中国では保証人などは不要だ。その代わり、借主を保護する法律は存在せず、オーナーの立場が非常に強いという特徴がある。
中国では不動産の価値を上げるため、あるいは、オーナーの個人的な理由により、突然、マンションから退去するようにとの通達がくることも少なくない。入居者には何も非がなく、毎月の家賃をきちんと支払っていても問答無用で、強制的に退去させられるという話もよく耳にする。突然、家賃を大幅に値上げすることも珍しいことではない。

このように、中国では居住者の立場は非常に弱い。中国では、結婚のために不動産を購入するという人が多いことが日本ではよく知られている例だが、このように、弱い居住者の立場に立ち続けたくない、安心して生活したいという理由も、不動産を購入するひとつのモチベーションになっている。賃貸物件に住んでいれば、いつ、理不尽な理由でオーナーから「退去」を命じられるかわからないからだ。
今後も中国のやり方≠押し付けることも
そうしたこともあり、中国人は中国国内だけでなく海外に住んでも、余剰資金があれば不動産購入に非常に熱心だ。日本にも中国系の不動産会社が非常に多く、統計はないが、1000社以上はあるだろうと話す在日中国人もいる。多くの日本人が知らない間に、日本の中の中国人による不動産経済圏のようなものがすでに出来上がっており、その中で売買しているのだ。

日本に長く住む中国人は日本人の常識や日本のルール、マナーをしっかり守って生活している人が多いが、近年来日した中国人の中には、日本に中国の常識をそのまま持ち込み、それを押し通そうとしたり、中国式のやり方を行うことに何の疑問も抱かなかったりする人がいる。今回の板橋区のマンションの値上げ問題も、オーナーは「日本の家賃の相場がわからなかった」と話しているそうだが、間に立って、日本の常識を誰も教えなかった可能性もある。
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今はエレベーターも動き、家賃値上げも今のところ無くなったようですが、住人の多くが退去したという。画像下、入居している高齢者の方々にとって階段しか使えないことは死活問題で命にもかかわることだと思う。1階に入っているテナントは長年ここで商いをされて、地域の皆様の健康維持に貢献されてきたので、今は少しホッとしているところだろう。

日本人が居づらいという現象があちこちでとても多く見受けられる。
今回の選挙でもそのようなことを危惧して、日本を守ろうと立ち上がっている候補者もたくさんいる。希望がたくさん持てる日本であって欲しいです。
攘夷的思想や排外的考えを持っていませんが、穴だらけの法律や条例の隙を突いて悪さをする人々から日本を守るために早急な法律や条例の見直しと改定制定が今すぐにでも必要ですね。

慮る気持ちを道徳を大切に。

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